八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
まず、１、改正の理由でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、規定の整理をするため地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
それによると、地方公務員、地方独立行政法人等職員やその被扶養者を対象に、パソコン、スマートフォンを利用したオンライン申請によるカード取得を勧奨するよう要請し、共済組合に加入していない非常勤職員らへの勧奨も要請、さらに８、９月ごろから順次、共済組合が作成した氏名、住所等が印字された交付申請書を職場で一斉に配付し、各自記入の上、被扶養者分とあわせて所属部署に提出させ、所属部署で取りまとめて申請窓口に郵送
次に、改正の主な内容ですが、番号法第29条及び第30条では、特定個人情報について、行政機関の長等が講ずべき措置を個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法のいわゆる個人情報保護３法の読みかえ規定として定められていることから、この趣旨を踏まえて、改正するものであります。 具体的には、別紙の資料で改正する項目と内容を示しております。
次に、改正の主な内容でございますが、番号法第29条及び第30条では、特定個人情報について、行政機関の長等が講ずべき措置を個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法のいわゆる個人情報保護３法の読みかえ規定として定められていることから、この趣旨を踏まえて、改正するものでございます。 具体的には、別紙の資料で改正する項目と内容を示してございます。
本市の対応であるが、青森市情報公開条例第７条第６号ホに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と同様に、不開示情報の１つとして企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報について定めており、この中にある「市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等」という規定を、国の法改正と同様に「独立行政法人等、市若しくは他の地方公共団体が経営する企業」と改めることにより、「国が経営する企業
もしも中央病院が独立行政法人等になったときに、では当然この規定が準用されるというか、適用になるというぐあいに考えていいのですか。 ○議長（小川洋平君） 総務部長 ◎総務部長（山本邦男君） 規則で定めて、そのようなことになるというふうに理解しております。 ○議長（小川洋平君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君） これにて質疑を終了します。
第23条の職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給については、新たに退職手当の支給制限を設けたことに伴い、現行条例第14条に規定されている一般地方独立行政法人等から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例について再構成したものである。
現在、これは仄聞ですので間違っていたら後で訂正しますけれども、杉山議員がおっしゃるとおり、法律が一部改正になりまして独立行政法人等については総務大臣の許可がなくても寄附をすることができるというふうに改正になったというふうに承っております。 以上です。 ○議長（沢目正俊君） 健康推進課長 ◎健康福祉課長（新井山洋子君） 乳児の虐待に関しての質問にお答えいたします。
公共サービスの特性に応じて民間委託、ＰＦＩ、民営化、指定管理者制度、地方独立行政法人等を活用することにより、限られた資源の中から多くの価値を生み出すことができると思います。この視点は、これからの時代ますます重要となるのではないでしょうか。積極的に取り組む必要があると思います。 そこで伺います。 １点目として、財政健全化計画の修正の考え方があれば、主な内容についてお知らせください。
地方独立行政法人とも連動していて、総務省は地方独立行政法人等の公布についての通知の中で、あえて公の施設の指定管理者制度の活用等と比較検討してと述べ、どちらがより適切かよく検討して具体化を図るよう指示しているのであります。 これらが導入されれば、当市にとっても大変大きな影響があると思いますが、所見を示していただきたい。 次は、構造改革特区法改正による臨時職員についてであります。
議案第81号及び議案第82号は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴い、独立行政法人等に関する不開示情報に係る規定の整備をするためのものであります。 議案第83号は、長根・売市・根城地区の住居表示の実施に伴い、関係条例の整理をするためのものであります。